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社会保険・労働法務・労務管理・教育研修ビデオ・ＤＶＤ
人事労務管理/担当者養成講座
労働・社会保険の手続き、労働基準法、労災保険法・雇用保険法、育児・介護休業法等の
相談、実務についての実務力を養成するための研修教材（ＤＶＤ）です。
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労働実務・基本ＤＶＤセット
①社会保険実務講座（労働保険編）
②社会保険実務講座（社会保険編）
③労働基準法基本講座
④労災保険法基本講座
⑤労働時間管理と割増賃金
販売元：セミナーハウスアビリティ |
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雇用契約書（労働契約書）の雛形（サンプル）
〇〇〇〇株式会社（以下、甲という）と〇〇〇〇（以下、乙という）は、下記の労働条件につき雇用契約を締結する。
１．契約期間
自平成 年 月 日
至平成 年 月 日
２．就業場所 ○○工場 （○○県○○市○○）
３．服務
(1)勤務時間は、１日につき実働８時間とし、休憩時間は１時間とする。
(2)休日は、毎週土曜日、日曜日及び祝祭日とする。
(3)時間外および休日勤務について、業務の都合上やむを得ない場合は、労働基準法第36条に定めるところに従い、時間外および休日勤務をさせることがある。
(4)労働基準法第41条に定める監視または断続的労働に従事する者で、甲が所轄労働基準法監督署長の許可を受けた者については、上記の規定を適用しない。
４．賃金
(1)基本給は、日給１万円を支給する。
(2)時間外又は休日に勤務した場合は、時間外労働手当を支給する。
(3)賃金締め切り日は、毎月２０日、賃金支払日は、毎月25日とする。
(4)賃金から控除するものは次のとおりとする。
①所得税
②健康保険料
③厚生年金保険料
④雇用保険料
⑤労使協定で定めたもの
５．乙が故意または重大な過失により業務上甲に損害を与えた場合は、乙は賠償の責任を負う。
６．本契約規定にない細部の条項については，当社就業規則の定めるところによる。
平成 年 月 日
（住所）東京都中央区○丁目○番○号
甲 ○○株式会社
代表取締役社長 ○○○○ 印
（住所）東京都渋谷区×丁目×番×号
乙 ○○○○ 印 |
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雇用契約書（労働契約書）作成上の注意
雇用契約書で定める雇用契約期間の長さについては、労働基準法で次のように定められています。
雇用期間に定めのある雇用契約は、
①原則的には、最長で３年まで締結できます。
②６０歳以上の場合や専門的知識を有する場合などは最長５年まで締結できます。この場合、雇用契約を更新するときも最長で５年まで可能です。
③例外的な取扱として、「一定の事業の完了に必要な期間」を定めた場合は、その事業の完了までの期間について雇用契約書を締結することは可能です。ただし、その事業の完了に必要な期間を超えて締結した場合は、「部分無効」として、その場合、「一定の事業の完了に必要な期間」に短縮されることになります。
上記③については、例えば、ダム建設の工事現場で完成までに１０年かかる場合は、１０年間の期間契約が可能となります。
ちなみに、雇用期間について取り決めのない雇用契約は、期間の定めのない雇用契約として有効です。
新しい労働契約法・パート労働法・労働基準法の実務
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